反社会的勢力排除宣言

株式会社大将水産（以下「当社」といいます）は、健全で公正な事業活動を推進するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを宣言します。本宣言は、当社の全ての役員・従業員が遵守し、取引関係者の皆さまにもご理解・ご協力をお願いするものです。

1. 第1条（基本方針）

   当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）および関連法令・条例に則り、以下を基本方針とします。

   1. 反社会的勢力とは、取引関係、資金提供関係、その他の一切の関係を持ちません。
   2. 反社会的勢力からの不当要求には、民事・刑事の両面から法的対応を講じ、一切の妥協・利益供与を行いません。
   3. 反社会的勢力による被害を防止するため、警察、弁護士その他の外部専門家と緊密に連携します。
   4. 反社会的勢力との関係遮断に必要な社内体制を整備し、役員・従業員への周知徹底と教育を継続的に行います。

2. 第2条（反社会的勢力の定義）

   本宣言において「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当する個人、法人その他の団体をいいます。

   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員
   2. 暴力団関係企業、暴力団関係団体
   3. 総会屋、会社ゴロ、社会運動等標榜ゴロ、政治活動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団
   4. 上記各号に準ずる者、またはこれらと密接な交友関係を有する者
   5. 資金提供、便宜供与その他を通じて上記各号の維持・運営に協力し、または関与する者

3. 第3条（取引拒絶・関係遮断）

   当社は、以下のとおり反社会的勢力との関係を一切持たず、取引関係を遮断します。

   1. 取引の相手方が反社会的勢力であることが判明した場合、または反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに当該取引関係を解消します。
   2. 新規取引の開始にあたっては、合理的に可能な範囲で、相手方が反社会的勢力に該当しないことを確認します。
   3. 反社会的勢力から取引、利益供与、その他の便宜供与を求められた場合、いかなる理由があっても応じません。
   4. 株式取得、役員派遣、雇用、業務委託、寄付その他一切の形態において、反社会的勢力との関係を持ちません。

4. 第4条（不当要求への対応）

   当社は、反社会的勢力による不当要求（恐喝、威力業務妨害、業務妨害、名誉毀損、その他の不法行為を伴う要求）に対し、以下のとおり対応します。

   1. 担当者個人で対応せず、組織全体として毅然と対応します。
   2. 要求内容にかかわらず、金銭その他の利益供与を一切行いません。
   3. 不法行為または犯罪が疑われる場合、速やかに所轄警察署へ通報し、捜査に全面的に協力します。
   4. 民事上の損害賠償請求、刑事告訴、仮処分申立て等の法的措置を、必要に応じて躊躇なく講じます。
   5. 対応過程において、外部の弁護士、警察、暴力追放運動推進センター等と連携します。

5. 第5条（契約時の表明保証条項）

   当社は、新規取引を開始する際、または既存取引の更新時において、相手方に対し以下の事項を表明・保証することを求めるものとします。

   1. 相手方およびその役員等が、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないこと。
   2. 相手方が、反社会的勢力と何らの関係（資金提供、便宜供与、密接な交友関係等を含みます）も有していないこと。
   3. 相手方が、自らまたは第三者を利用して、暴力的・脅迫的な言動、威力を用いた不当要求、偽計・風説の流布その他の行為を行わないこと。

   これらの表明・保証に違反した場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに当該取引契約を解除することができるものとし、これにより相手方に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

6. 第6条（社内体制・教育）

   当社は、反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、以下の社内体制を整備します。

   1. 反社会的勢力への対応を統括する責任者を定め、関連情報の集約・対応方針の統一を図ります。
   2. 役員および従業員に対し、反社会的勢力排除に関する知識および対応要領について、継続的な周知・教育を行います。
   3. 不当要求、接触、勧誘等を受けた場合の社内連絡・報告ルールを定め、個人の判断で対応しない体制を確立します。
   4. 反社会的勢力情報について、取引先・関係機関と適切な範囲で情報共有を行い、被害の未然防止を図ります。

7. 第7条（外部専門家との連携）

   当社は、反社会的勢力による被害の防止および発生時の適切な対応のため、以下の外部機関・専門家と緊密に連携する体制を確保します。

   • 所轄警察署および各都道府県警察本部
   • 公益財団法人 全国暴力追放運動推進センターおよび都道府県暴力追放運動推進センター
   • 顧問弁護士その他の法律専門家
   • 業界団体、金融機関その他の関係機関

8. 第8条（お問い合わせ窓口）

   本宣言に関するお問い合わせ、反社会的勢力に関連する情報提供等は、以下の窓口までご連絡ください。

   株式会社大将水産　お問い合わせ窓口
   所在地：〒029-2205　岩手県陸前高田市高田町字大隅93番地1
   メールアドレス：info@taisho-f.co.jp

制定日：2025年2月1日
最終改定日：2026年4月10日
株式会社大将水産
代表取締役 大野 広貴